LinkedInやFacebook、X (Twitter)などのSNSプラットフォームの個人名データ不正利用に関する問題点と疑わしい個人データ提供企業の事例掲載、ユーザー企業に潜むリスクについて、ブログ記事形式でまとめました
インテントセールス・インテントデータ・インテントマーケティング・ABMは新しい新規開拓効率が上がる手法として最近話題に上がっている。とても素晴らしいと感じている。その反面、話題に上がっている企業リスクを取り上げてみます。
疑わしい情報源を利用するサービス業者のウェブサイトで、実名でユーザー事例として紹介されるユーザー企業は、倫理的・法的リスクに直面する可能性があります。このような関与は、企業の評判や信頼性に悪影響を与える恐れがあります。
このような状況は、法的・倫理的に問題があり、関与する企業にとって重大なリスクを伴います。以下に主な影響と問題点を説明します。
（A）法的リスク
共犯者とみなされる可能性
不正に取得された情報だと感じながら、そのサービスを利用すること。さらに、そのサービス業者を事例企業として喧伝する内容の記事に協力することは、違法行為に加担しているとみなされる可能性があります。
個人情報保護法違反
個人情報の不正取得に関与したとして、個人情報保護法違反で訴えられるリスクがあります。
（B）企業イメージへの影響
１．信頼性の低下
不正な手段で得られた情報を利用するサービスを支持することで、企業の倫理観が問われ、顧客や取引先からの信頼を失う可能性があります。
２．ブランドイメージの毀損
このような行為が公になった場合、企業のブランドイメージが著しく損なわれる可能性があります。
（C）ビジネス上の影響
１．取引先との関係悪化
不正な情報取得に関与したとみなされることで、既存の取引先との関係が悪化したり、新規取引の機会を失ったりする可能性があります。
２．法的制裁のリスク
最悪の場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。
（D）社会的責任の観点
１．企業の社会的責任（CSR）違反
このような行為は、企業の社会的責任に反するものとして批判を受ける可能性が高いです。
２．従業員のモラル低下
自社がこのような不適切な行為に関与していることが従業員に知られると、社内のモラルが低下する可能性があります。
（E）対策と注意点
- サービス業者の情報取得方法を十分に確認する。
- 不正な手段で得られた可能性のある情報は利用しない。
- 企業名や個人名を公開する際は、必ず本人や関係者の同意を得る。
- コンプライアンス体制を強化し、このような問題に巻き込まれないよう注意する。
このような状況に関与することは、企業にとって大きなリスクとなります。不正な情報取得や利用に加担しないよう、十分な注意と適切な判断が必要です。
